法律・予算2728重症度、医療・看護必要度の負担軽減 ~診療報酬改定 役人目線でもコンサル口調でもなく、政策的に語るシリーズ④~“「評価の手引き」が求めている「根拠となる記録」を不要とする!” 現場の声で筆頭格に挙がっていた“記録の負担軽減”が、そのまま実現しました。よかった、よかった。 1996年度の診療報酬で、入院基本料をベースとした入院料の体制改革が始まった時に、看護必要度も導入されました。「看護職の人数だけで区分される入院の基本点数を看...
法律・予算2197【第201回通常国会法案紹介01】 雇用保険法等の一部を改正する法律案高齢者の就業機会の確保及び就業の促進ならびに複数就業者のセーフティーネットの整備を行います。高齢者については、定年の引き上げや廃止、継続雇用制度の導入などの高年齢者就業確保措置を企業の努力義務にする一方、その支援を雇用安定事業に位置付けることで70歳までの就業を支援します。複数就業者については、労災保険給付の拡充等を行...
法律・予算1382看護職員の夜勤体制の評価の充実 ~診療報酬改定 役人目線でもコンサル口調でもなく、政策的に語るシリーズ③~看護職員夜間看護配置加算の点数が一律10点アップ。要件の強化がない単純なアップは滅多にありません。 小さい子供を育てながら働く看護職員が増えています。しかし子供がいるため夜勤に入るのが難しく、その分、同僚看護師の夜勤が増えているのが実態です。夜勤の偏りという課題が問題となって久しいです。 さらに医療の高度化や高齢化は夜...
法律・予算1550医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する計画の見直し ~診療報酬改定 役人目線でもコンサル口調でもなく、政策的に語るシリーズ②~総合入院体制加算の算定の際に求められている標題の計画の項目に、以下の2つが追加されます。 ・特定行為研修修了者である看護師の複数名配置及び活用による医師の負担軽減 ・院内助産又は助産師外来の開設による医師の負担軽減 2024年度から始まる医師の働き方改革に向けて、議論が進んでいます。その中心の一つが、看護師の特定行為研...
法律・予算1317救急医療体制の確保・充実 ~診療報酬改定 役人目線でもコンサル口調でもなく、政策的に語るシリーズ①~日本の救急医療は、救急指定病院で行われますが、この指定は都道府県が(医療法ではなく)消防法の「救急病院等を定める省令」によって行われます。その業務体制は、医療法における医療計画によって1次救急、2次救急、3次救急に整備されています。 しかし、救急医療の受け皿が病院の外来にあることは共通していますが、その運用は様々です。...
法律・予算2333【令和2年度看護関係予算案13】看護職員も含めた医療従事者に対する各種研修等事業(厚生労働省医政局地域医療計画課分)① 救急医療業務実地修練等経費 ・看護師救急医療業務実地修練研修事業 ※救急医療業務実地修練等経費13,000千円の内数 救急看護業務を担う看護師の日常の救急看護能力の向上を図るとともに、救急外来等において、患者をトリアージできる知能・技能を習得するための研修を行う。 ・保健師等救急蘇生法指導者講習会 ※救急医療業務実...
法律・予算1767【令和2年度看護関係予算案12】経済連携協定(EPA)に伴う外国人看護師受入関連事業外国人看護師・介護福祉士等受入支援事業に62,355千円、外国人看護師候補者学習支援事業103,640千円を令和元年度と同様に計上しました。 また外国人看護師候補者就労研修支援事業も行います。
法律・予算2309【令和2年度看護関係予算案11】「看護の日」30周年記念とNursing Now Campaign in Japan 推進事業令和2年度予算案 33,589千円 2020年は、看護師等人材確保法に基づく「看護の日・看護週間」の制定30周年。またナイチンゲール生誕200年の記念の一環として始まったナーシングナウキャンペーンが行われる年でもあります。 2020年5月8・9日にイベントが行われます。
法律・予算2538【令和2年度看護関係予算案10】医療現場における暴力・ハラスメント対策普及啓発事業令和2年度予算案 34,150千円 重要な新規事業です。 平成30年度版の過労死等防止対策白書で、看護師は精神障害事案の割合が多くその要因は患者からの暴力が多数を占めました。対策が急務です。 平成31年度に行われた特別研究「看護職等が受ける暴力・ハラスメントに対する実態調査と対応策に向けた研究」では、施設種別によって対...
法律・予算2434【令和2年度看護関係予算案09】医療専門職支援人材確保支援事業令和2年度予算案 10,138千円 看護師や医師から看護補助者や医療事務作業補助者のような「医療専門職支援人材」へのタスクシフティングが重要です。しかし補助者の確保は困難を極めています。そのためこの事業は医療専門職支援人材の業務や魅力を広く伝えていく新規事業です。