学歴別就職後３年以内離職率
令和2年3月卒業者の学歴別就職後3年以内離職率は、大学卒が最も低く32.3％であり、中学卒が最も高く52.9％となっています。中学卒のうち1年以内に離職する割合は3年以内離職者の約6割を占めています。 出典：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和２年３月卒業者)」 令和5年10月20日
【第212回臨時国会法案解説シリーズ01】国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案
情報通信研究機構（NICT）は、サイバー攻撃に悪用される恐れがあるIoT機器について、パスワード等の設定やファームウェアの脆弱性等を調査し、セキュリティーを強化するよう各関係者に働きかけています。この調査の時限が令和5年度末となっていますが、令和6年度以降も継続できるようにします。あわせて、調査対象や助言先を拡大します...
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.11-243（2023年11月16日発行）
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.11-243（2023年11月16日発行） 現在、私は国会対策委員会の副委員長として、財政金融委員会と厚生労働委員会を担当しています。加えて、予算委員会の理事を務めています。 基本的な委員会運営については、各委員会の筆頭理事を中...
【白書紹介シリーズ23-20】エネルギー白書
2021年から上昇傾向にあったエネルギー価格ですが、ロシアのウクライナ侵略、グローバルな需給不均衡、再生可能エネルギーへの移行、パンデミックや気象条件による影響など複数の要因により、2022年にはさらに高騰し、世界各地の天然ガス市場では過去最高値を記録しました。これらの要因は短期的な需給ひっ迫と価格上昇を引き起こすだけ...
短期入所生活介護における効果的なサービス提供のあり方に関する調査研究
介護保険制度開始以来、短期入所生活介護は成長してきましたが、最近では訪問介護の人材確保難、ロングステイの需要増加、医療的ケア必要者増加などの変化が見られています。地域特性と連携を考慮し、今後の役割と地域包括ケアシステム整備について検討が必要となっており、調査が行われ、取りまとめられました。 出典；三菱UFJリサーチ＆コ...
60～64歳の就業率の推移
60～64歳の就業率は2005年以降、男女ともに急速に上昇しており、2005年からの17年間で男性は18.0%、女性は23.7%上昇しており、特に女性で大きく上昇しています。 出典：厚生労働省 2023年度第４回雇用政策研究会 資料 令和5年10月11日
【白書紹介シリーズ23-19】製造基盤白書（ものづくり白書）
日本の実質GDP成長率は、2020年に新型コロナウイルスの影響で急激にマイナス成長し、リーマンショック時よりも深刻な状況でした。しかし、2020年第3四半期には個人消費の回復などがあり、プラス成長に転じ、2021年以降はわずかな増減が見られ、2022年第4四半期はほぼ横ばいでした。感染拡大から2年経過し、経済活動は正常...
