平成26年から、地方分権改革に関する提案を受け、法律を見直しています。今回は第14次の見直しとなります。法改正事項は以下の通りです。 里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築 幼稚園教諭免許状・保育士資格のいずれか一方のみで幼保連携型認定こども園の保育教諭等となることができる特例等の期限の延長 公立学校施設整備費国庫...

公的年金財政状況報告は、公的年金の財政状況について、専門的な観点から横断的に分析・評価を行った結果を取りまとめものです。令和4年度の公的年金制度全体の収入総額は54.6兆円、支出総額は53.7兆円であり、運用損益は3.5兆円のプラスとなっています。 出典：厚生労働省年金局総務課首席年金数理官室 令和6年3月22日 ht...

25年ぶりに食料・農業・農村基本法を見直します。 25年の間、中国等の台頭や気候変動等により、食料や農業資材の輸出入の状況が激変しています。高齢化や貧困化により、食べ物へのアクセス事情も変わってきました。また、不測時への対応も関心が高まっています。加えて、自然環境の保全等、環境との関わりも重視しなければなりませんし、従...