報告書「バイオテクノロジーが拓く『第５次産業革命』」
AI・IT等のデジタル技術と医療・エネルギー・高機能素材等あらゆるモノづくりに、バイオテクノロジーが用いられ、バイオエコノミー社会が世界的に到来しつつある。 政府は令和元年にバイオ戦略を策定し、2030年に日本の世界最先端のバイオエコノミー社会実現を目標としており、バイオ小委員会では、次世代の経済社会をけん引する産業の...
１万人女性意識調査 第2回女性と政治
全国の10代～60代の女性１万人を対象とし、政治への関心、政治に関する考えを聞いた調査。 女性政治家が増える必要性を思っている人は全体の60％を超え、その理由としては「今よりも女性の意見を政治に反映できるから」と思う人が58％であった、しかし、政治活動に参加したことのある2％に留まっており、さらに、政治活動に参加した...
国民の食生活における和食文化の実態調査報告書
和食文化が、家庭内でどのくらい実践され、どの位大事だと思われているかを把握し、今後の和食文化の保護・継承・施策に活かすことを目的に行われた調査報告。 和食を好きは8割を超え、季節の行事や特別な日に食べるものとしては、お正月・大みそかでおせち料理や年越しそばを食べる人が最も多く、8割以上だった。 一方、生まれ育った地域の...
「大学等が実施するリカレント教育に関するアンケート調査」 結果報告
大学などが実施するリカレント教育に期待することで最も多かったのは「特定職種の実務に必要な専門知識・技能の習得」で約7割に上る。一方、受講をしても「受講に係わる事項を評価し、処遇に反映する仕組みがなく、今後も設けることは検討していない」は7割を超え、スキルアップをしても処遇に反映されていな実態が浮き彫りとなっている。 企...
気候変動影響評価報告書
環境省は、気候変動が日本にどのような影響を与えるか、その影響の程度、可能性（重大性）、影響を受ける時期等について、科学的知見に基づきとりまとめを行った。気候変動の概要に加え、気温や降水量などの観測結果と将来予測、影響の評価に関する今後の課題や現在の政府の取り組みについてもまとめられている。この報告書は、令和3年に予定し...
2020年平均の労働力調査結果報告
2020年平均の正規職員・従業員数は前年と比較して35万人増加している。その一方、非正規の職員・従業員数は75万人減少している。11年ぶりの減少となった。新型コロナウイルスの影響で、雇用者の中でも非正規雇用に大きな影響が及んだといえる。 令和3年2月16日 総務省 https://www.stat.go.jp/data...
企業間専門人材派遣支援フォローアップ事業概要報告書
東日本大震災の被災地では、ハード面での復旧はピークを越えたが、人口減少等により、被災地の事業者らの人材確保が困難を極めており、産業復興の妨げになっていた。そのため復興庁では被災地企業と専門人材のマッチングする事業を実施した。3年間で87名の人材採用が定着に至ったが、引き人材確保に向けた継続的な支援が必要とされていること...
地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果
災害が多い日本において、有事の際に中心的な役割を果たす地方公共団体の庁舎における非常用電源整備について調査を行った。非常用電源の設置は、昨年度より23団体増えて1636団体となった。非常用電源の設置に加えて、稼働時間を延ばすことが今後の課題となっている https://www.soumu.go.jp/main_cont...
第64回 福利厚生費調査結果報告 2019年度
2019年に企業が負担した一人当たりの1か月の法定福利費は84,392円で、現金給与総額比率は15.4%と過去最高となっている。また、法定外福利は24,125円で、うち、医療・健康費用の割合は13.2%と、1963年以来の高い割合となっている。企業が福利厚生や健康投資に力を入れていることが伺える。 http://www...
薬局の利用に関する世論調査報告
薬局の利用について、内閣府が初めての世論調査を行った。内容は、薬局・薬剤師への相談内容や、かかりつけ薬剤師・薬局に求める役割についてなど。 平成28年にスタートした健康サポート薬局については、「知らなかった」が91.4%を占めており、まだ認知度は低い。気軽に健康相談のできる、健康サポート薬局の周知が必要である。 htt...
