【第211回通常国会法案解説シリーズ01】合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
違法伐採への関心が世界的に高まっています。日本国内においても、違法伐採木材が流通しないための制度整備が進んでいますが、それをさらに充実させます。 現在、国内で伐採されたり、輸入された木材を最初に取り扱う木材関連事業者は、合法性の確認等を行う者を登録することになっていますが、その者に対して、合法性の確認を義務付けます。ま...
令和5年度看護関係国家予算案
令和5年度看護関係国家予算案が審議されています。令和5年度看護関係国家予算概算要求からは一部変更が行われており、金額が変更となった事業を下記に紹介します。 ◆看護師の特定行為に係る研修機関支援事業 予算概算要求6.3億円 ⇒ 予算案5.4億円 ◆看護師の特定行為に係る指導者育成等事業 予算概算要求1.1億...
【第210回臨時国会法案解説11】特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するため、訴訟を提起し、和解等をした場合に、国の交付金と製薬企業の負担を原資にした給付金が支給される仕組みを平成20年から運用しています。しかし、給付金の請求期限が2023年1月16日に迫っており、第210回臨時国会にて、期限を延長するた...
【第210回臨時国会法案解説シリーズ10】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案
障害者等の地域生活や就労の支援を充実させるために、様々な制度の見直しを一体的に行います。主な見直しは以下の通りです。 １．障害者等の地域生活の支援体制の充実 ・グループホームの支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退居後の相談等が含まれることを、法律上明確化する ・障害者が安心して地域生活を送れるよう、...
【第210回臨時国会法案解説シリーズ09】新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案
旅館業営業者が感染症等の症状を呈している宿泊者等に対して感染防止対策への協力を求め、また、正当な理由なく応じない場合に宿泊を拒むことができるようにします。 あわせて、差別防止を徹底するために、旅館業営業者は従業員に対し、感染症のまん延防止対策の適切な実施や、高齢者、障害者等の特に配慮を要する宿泊者への適切な宿泊サービス...
【第210回臨時国会法案解説シリーズ08】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案
これまで蓄積してきた新型コロナウイルスへの対応を踏まえ、今後、国民の生命や健康に大きな影響を与える感染症が発生し、まん延した時に備えて、以下の整備をします。 ・都道府県が定める予防計画等に沿って、病床、発熱外来、自宅療養者等への医療を確保する協定を、都道府県と医療機関等の間で締結する仕組みを作る ・自宅療...
【第210回臨時国会法案解説シリーズ07】国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等...
テロや核開発等への資金提供や、暗号資産等による違法な金融の迂回等を遮断するために、FATFは国際基準を高度化しており、日本はその議論や活動を主導しています。昨年8月にFATF第4次対日審査での勧告に従い、 ・資産凍結措置の強化（国内での資産凍結対象者間の取引を止めることができるようにする等） ・暗号資産等...
【第210回臨時国会法案解説シリーズ06】ガス事業法及びJOGMEC法の一部を改正する法律案
都市ガスの原料である液化天然ガス（LNG）は世界的に需要が逼迫しており、価格が高騰しています。LNG供給の不確実性が高まっている状況下、危機に備えた対策が必要です。 供給面の対策として、ガス事業者同士での融通をしますが、それが困難になる時、経済産業大臣が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGME...
【第210回臨時国会法案解説シリーズ05】港湾法の一部を改正する法律案
日本のCO2排出量の約6割を占める発電所や製油所、鉄鋼所等の多くが港湾・沿岸部に立地しており、港湾の脱炭素化を進めることが重要です。そこで、国が定める港湾の開発等に関する基本方針に「脱炭素社会の実現に向けて港湾が果たすべき役割」を明記した上で、港湾管理者に対し港湾脱炭素化推進計画の立案を求め、脱炭素化を進めます。また、...
【第210回臨時国会法案解説シリーズ04】民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）の一部を改正する法律案
公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を活用するPFIは、岸田総理が掲げる「新しい資本主義」における官民連携の柱と位置づけられます。令和13年度までに30兆円の事業を目指し、積極的な活用がさらに進むように法律改正をします。 ・PFI事業の対象を拡大し公共施設等の定義に「スポーツ施設」「集会施設」を加え...
