法律・予算937【第208回通常国会法案解説シリーズ06】福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案日本の科学技術力・産業競争力の強化のために新産業創出等研究開発基本計画を策定し、そのそれに基づく研究開発等を中心的に実行する「福島国際研究教育機構」を設立するための法律。現在進められている福島イノベーション・コースト構想の推進の拠点となる。想定される主な分野は、ロボット、農林水産業、エネルギー、放射線科学や創薬等、さら...
法律・予算1259【第208回通常国会法案解説シリーズ05】警察法の一部を改正する法律案徳島県の公立病院がランサムウェアの被害にあい診療機能が長期間あいにわたり停止するなど、サイバー攻撃により直接国民に影響する被害が増えている サイバー攻撃の特徴の一つは世界中から直接攻撃を受けること。国内だけでなく国際社会と協調した対応が必要である。そこで現在は地元警察で行っている警察のサイバー対応に加え、警察庁の組織を...
法律・予算1370【第208回通常国会法案解説シリーズ04】所得税法等の一部を改正する法律案毎年の税制改正にあわせ所得税等に関し法律的な整理が必要な内容を網羅した法律案。 ・住宅ローン控除の適用期限を4年延長(令和7年12月31日までに入居したものを対象に)し、さらに省エネ性能等の高い認定住宅等の借入限度額を上乗せ等を行う ・賃上げを促進するために、継続雇用者の給与総額を3%以上あげた事業者の法人税を、給与総...
法律・予算888【第208回通常国会法案解説シリーズ03】関税定率法等の一部を改正する法律案 毎年の税制改正にあわせ、関税等に関して法律的な整理が必要な内容を網羅した法律案。 ・時限的に基本税率より低い関税率に暫定的になっている「とうもろこし」「麦芽」等412品目について、低い暫定税率をさらに1年間(令和4年度末まで)延長する ・TPPに関連し、「加糖調製品」について調...
法律・予算926【第208回通常国会法案解説シリーズ02】令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案令和9(2027)年に、横浜の米軍上瀬谷通信施設跡地で国際園芸博覧会が開かれる。国際園芸家協会が定める最上位A1ランクの国際園芸博覧会で、日本で開かれるのは1990年に大阪で行われた「大阪花の博覧会」以来である。 この開催にあたっては、国際博覧会条約における認証が必要で、そのための特別措置法を立法する。 まず、国土国通...
法律・予算1182【第208回通常国会法案解説シリーズ01】所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案平成30年にできたこの法律により、所有者が不明な土地を明確にし、公益性の高い利用が進んでいるが、この改正案でさらに利用の円滑化を促進する。 所有者不明土地を広場や公民館等に使える今のルールに加え、備蓄倉庫等の災害関連施設や再生可能エネルギーの発電設備にも使えるようにし、さらに土地使用権の上限を10年から2...
法律・予算1389令和4年度 看護関係予算案の概要(新規事業中心)現在国会で審議中の令和4年度国家予算のなかで、看護関係のものがまとめられています。多くはこれまでと同じか、やや規模を拡大して行われるものですが、中には新規事業もあります。 「危機管理における看護マネジメント研修ガイドライン作成等事業」(1100万円) 新型コロナウイルス感染症で有事の際のマネ...
法律・予算1052【第204回通常国会法案解説シリーズ40】農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案農林中央金庫等の預貯金者の保護、信用秩序の維持を目的とする法律として「農水産業協同組合貯金保険法」がある。この機能を強化する。 背景には、農林中金の資産の活用が国際的に活発になっており、「グルオーバルな金融システム上重要な銀行」に位置付けられるかもしれない状況になっている。それに備え、非常事態が起きても秩序ある処理がで...
法律・予算1049【第204回通常国会法案解説シリーズ39】プラスティックに係る資源循環の促進等に関する法律案プラスティック廃棄物には以前から課題が多いが、気候変動、海洋プラスティックゴミ等の課題解決の気運が高まっていることを背景に、資源循環をテーマに新たに規制法をつくる。 設計や製造過程に関しては、環境配慮設計に関する指針をつくり、この指針に適合した製品を認定するしくみをつくる。 販売や提供に関しては、プラスティック製のスプ...
法律・予算1511【第204回通常国会法案解説シリーズ38】国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案今年の改正内容は以下 ・農地法では農地所得的確法人以外の法人に農地取得が認められていないが、特区において一般法人でも可能となっている。しかしその期限が令和3年8月末なので期限を2年延長する ・工場立地法および地域未来投資促進法で、工場敷地に一定以上の緑地を確保することになっているが、特区においてそれを緩和する ・建物用...