石田まさひろ政策研究会

法律・予算 | 石田まさひろ政策研究会 - Part 53( 53 )

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第196回通常国会 法案解説シリーズ(13)-古物営業法の一部を改正する法律案-
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第196回通常国会 法案解説シリーズ(13)-古物営業法の一部を改正する法律案-

中古車、古着、ブランド品、宝飾などのリユース市場は推計で3兆1000億円。 市場規模では医療機器や宿泊産業と並ぶ程で主要産業のひとつになってきました。 従来より古物営業法は盗難品の流通を防ぐなどの観点が強く所管も警察庁となっています。 しかし産業の観点も重要になってきて、今回の改正はそれへの対応です。 具体的には、都道...
ヘルシーワークプレイス(健康で安全な職場)を目指して!
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ヘルシーワークプレイス(健康で安全な職場)を目指して!

日本看護協会が看護職向けに労働安全衛生ガイドラインを発表しました。 サブタイトルに「ヘルシーワークプレイス(健康で安全な職場)を目指して」とあるように「健康」な職場を提案する、斬新なガイドラインだと思います。 看護の職場は過酷で健康問題を抱えています。 ○40才代で交代制勤務をする看護職の「不調である」割合は40.7%...
第196回通常国会 法案解説シリーズ(12)-サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案-
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第196回通常国会 法案解説シリーズ(12)-サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案-

サイバーセキュリティ体制を官民で強化します。特に東京オリンピック・パラリンピックの万全な開催には必須です。 必要な対策を協議する会を設置して国、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関係事業者、教育研究機関等が対策情報を共有します。 この具体的な組織を法で規定します。
第196回通常国会 法案解説シリーズ(11)-子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案-
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第196回通常国会 法案解説シリーズ(11)-子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案-

現行の子育て安心プランで、2020年度末には待機児童を解消してさらに2022年度末ませには女性就業率80%に対応できる保育を整備することになっています。 そういった保育ニーズに対応するため、一般事業主から徴収する拠出金率の上限を0.25%から0.45%に引き上げます。 また、国や都道府県が市区町村の待機児童解消等の取り...
桜
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日本を代表する花、桜。春の訪れとともに満開となる桜は、咲き誇る美しさだけでなく、花吹雪となる散り際も美しいことから、古来より親しまれ日本の文化にも大きな影響を与えてきました。 日本書紀に、812年に嵯峨天皇が神泉苑で「花宴の節(せち)」を催したことが記されてあり、これが記録に残る最初のお花見と考えられています。以降、毎...
第196回通常国会 法案解説シリーズ(10)-民法の一部を改正する法律案-
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第196回通常国会 法案解説シリーズ(10)-民法の一部を改正する法律案-

2015年の公職選挙法の改正によって選挙権年齢が18歳に引き下げられ、一昨年の参議院議員選挙、昨年の衆議院議員選挙では実際に18歳、19歳の人も投票しました。 このようなことから、成年年齢やその他の年齢要件を見直す検討が続けられ、今国会から法改正が進められます。 民法では、一人で契約できるまた親権に服することがなくなる...
第196回通常国会 法案解説シリーズ(9)-道路法等の一部を改正する法律案-
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第196回通常国会 法案解説シリーズ(9)-道路法等の一部を改正する法律案-

道路利用の安全性を上げていくために法改正をします。 主な内容が以下です。 ・道路の老朽化に対応して修繕を重点的に支援するために、補助国道の修繕の国費率をあげる ・落石などを防ぐために、沿道区域内の土地管理者に措置命令を出せるが、損失補填もするようにする ・重要物流道路やその代替・補完路の災害時の道路啓開・災害復旧を国が...
税関職員不足
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税関職員不足

訪日外国人の急増に伴い、税関の体制整備も急務となっています。 訪日外国人が増え始める前の平成24年は、税関職員一人当たりの訪日外国人は951人でしたが、5年後の平成29年には3126人なってしまいました。 この間に、税関職員は600人以上増えましたが、ぜんぜん追いついていません。 新しい課題も発生しています。金地金の密...
第196回通常国会 法案解説シリーズ(7)-駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案-
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第196回通常国会 法案解説シリーズ(7)-駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案-

今国会で厚生労働委員会が担当する法改正の中で一番早く審議する見込みの法案です。 通常国会ではまず予算案を成立させ、その後各法案の審議が行われます。 この法案は平成30年度予算案に含まれる予算を伴う法改正なので(予算関連法案という)、3月末の予算成立にあわせて改正案も可決することが求められるから、審議も早くなるわけです。...

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