［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.5-114（2017年08月10発行）
今年は参議院が開設されてから70周年を迎える年です。私も議院運営委員会の理事としてさまざまな事業を担当し行ってきました。 その中で一番期待していたのが「子ども国会」。7月30日〜31日に全国から集まった小学5、6年生の150人の子ども国会議員が、実際に私たちが使っている委員会室や本会議場で議論し、最後には宣言をまとめま...
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.5-113（2017年07月27発行）
夏、国会は閉会していますが、党内では来年度予算の議論が活発になっています。 7月20日に平成30年度予算の概算要求基準が閣議決定されました。この基準をもとに8月末までに各省庁は来年度予算の概算要求をまとめ、財務省の査定を経て、12月末に予算案が決定します。 政権の重点政策を優先的に予算に反映させるため、基準の中に「新し...
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.5-112（2017年07月13発行）
私のサイトでも書いているので焼き直しになりますが、多くの方にお伝えしたいのでメルマガにも書きます。 国会が閉会してから全国を北から南から、施設や病院を訪問させてもらっています。 すでに40ヶ所をこえ、たくさんの話を聞きました。また看護連盟のイベントで何度かお話もさせてもらい、多くの人に話を聞いてもらいました。こんな機会...
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.5-111（2017年06月29発行）
6月18日に通常国会が閉会し、今はできるだけ医療福祉の現場訪問をしています。 国会閉会後、20か所ほどの病院や施設等を訪問し、主に看護部の皆さんからお話を聞いていますが、以前は必ずと言っていいほどあった「看護師が集まらない」という声が、いろんな意味で多様化している感じがします。 その中で特に気になったのが、病院の収入が...
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.5-110（2017年06月16発行）
通常国会の会期末、最後は徹夜国会もありましたが、提出された法案のほとんどを成立させ、会期を実質終了させることができました。議院運営委員会の理事として150日間の参議院の運営をしてきましたが、「100％以外はすべて失敗」という緊張感からようやく一息つくことができます。 今国会は、医療法、介護保険法など医療や福祉の現場に直...
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.5-109（2017年06月01発行）
自民党の女性活躍推進本部が主導となり、「女性活躍加速のための重点方針2017」がまとまりつつあります。 このとりまとめは、全国各地、各界での女性活躍のための自発的な取り組みを促し、女性活躍による好循環を生み出していくことが狙いです。 「安全・安心な暮らしの実現、基盤の整備」、「あらゆる分野における女性の活躍の促進」、さ...
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.5-108（2017年05月18発行）
このメルマガのお届けは医療関係者が多いと思いますが、今回は金融の話。 私は参議院の財政金融委員会に属していますが、ここで審議した、金融商品取引法の改正案が昨日可決しました。 今回の金融商品取引法の主な改正内容は、技術進歩への対応。 高速取引とかフィンテックとか最先端のコンピューター技術を使って行われている金融に対し、発...
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.5-107（2017年04月27発行）
“健康で長生き” 誰もが想い憧れる生き方ですが、健康寿命を延ばすことは、個人にとっても、政府の医療・介護財政政策上も、最も重要な課題となっています。 そのために、レセプト等のデータを分析し、それに基づいて健康保持増進を行っていこうという「データヘルス」が推進されはじめています。このデータヘルスの推進のために国会議員有志...
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.5-106（2017年04月20発行）
近頃、人工知能 (AI) の活用が、医療分野、産業分野を始めとするあらゆる分野で期待され、開発が進んでいます。 先日、産業技術総合研究所と理化学研究所にお邪魔し、これまでのAIの研究開発の成果について話を伺い、実際に色々な技術を見学させて頂きました。 実際にお話を伺ったプロジェクトの一部を紹介します。 ・風力発電の設備...
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.5-105（2017年04月06発行）
日本では、世界に先駆けて超高齢社会が加速の一途を辿っていることは周知の事実であり、それをどう乗り越えようかと、国全体や地方自治体、民間企業や学者らが、さまざまな政策や取り組みをしています。 今後の課題となるのは、超高齢社会をどう乗り越えるかについて、同じ日本国内でも地域の特色に合わせた策を講じる必要があります。 国立国...
