石田まさひろ政策研究会

 

令和2年診療報酬改定に関して(12)

2019年6月12日の中医協総会では、「医療におけるICTの利活用について」がテーマになりました。

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000517679.pdf

特にまず遠隔医療の議論が行われました。いろんな考えがありますが、石田は進めるべきだと主張しています。

確かに画像を通じた医療は直接対面よりも不十分な点があります。一方で8Kや5Gなど技術の進化は、今までできなかったことができるというプラスの面もあります。以前、国会質問したことがあるので、ご参考に。

平成30年5月15日 参議院厚生労働委員会
○石田昌宏君 
 一つ提案なんですけど、遠隔医療です。なかなか医師不足の解消が進まない中で、思い切ってもう遠隔医療を進めていくという方向のかじ切りも必要ではないかなと思っています。確かに、モニターを通じて十分な観察ができないと言われた時代もありましたけれども、今4Kとか、特に8Kまで行くともう何か人間の目の走査線と同じレベルだそうで、もうこれ以上見えるものは人間の力を超えてしまうと言われているようなものです。今後、それが普及されたときには全然違う世界が見えてくると思います。
 むしろ、テレビを使った方が人間の目で見るよりも利点があると思います。例えばズームアップとか、そういった機能がもちろんできますから、遠くにいてもより拡大ができます。近くのものをより拡大して見るということが例えばできるようになりますし、別に可視光線で見る必要はなくて、赤外線とか紫外線を使ってものを見る、人を見るということも可能になります。
 当然、一つの画面で一対一の関係ではなくて、患者さん一人に対してたくさんの医師や医療スタッフが直接見ることもできますし、同じぱっとした視野の中に、患者さんの顔とか姿だけじゃなくて、いろんなデータも同時に並べて、一度に人間の頭に入ってくるようなこともできます。
 録画するとそれだけで記録の保全が完璧にできるようになりますし、どこだっていいわけです。患者さんの家でもいいし、患者さんのニーズに合わせた場所でもできますし、実は様々なむしろプラスのメリットがあります。こういったメリットを積極的に活用することが必要だと思いますが、最後に厚生労働省の見解を聞いて、終わりにしたいと思います。
○政府参考人(武田俊彦君)
 医療の質や医療アクセスの向上を図るだけでなく、今問題になっております医師の少ない地域での医療提供ツールや医師の働き方の改善方策としてもこのオンライン診療は非常に有用であるというふうに考えておりまして、今後その普及を一層進めていくためには、医療上の必要性、安全性及び有効性などが担保された適切な診療が普及するようなルールが必要と認識をしております。
 このため、本年二月から情報通信機器を用いた診療に関する検討会を開催し、オンライン診療の適用ですとかセキュリティーに関するルールなどを定めたオンライン診療の適切な実施に関する指針を三月に取りまとめたところでございます。
 また、平成三十年度の診療報酬改定におきましては、この指針と整合的な形で、対面診療とオンライン診療を適切に組み合わせることにより効果的、効率的な医療の提供に資するものとして、新たにオンライン診療料として評価をしたということでございます。
 さらに、新たな医療機器の有効性に関する研究という意味では、睡眠時無呼吸症候群の治療におけるCPAPのモニタリングに関する研究などを行っておりまして、これが平成三十年度診療報酬改定で評価をされるといったことも取り組んでまいりました。
 今後とも、御指摘のとおり、技術の進歩が非常に目覚ましいということで、いろいろな形でこれが役に立つのではないかという御指摘がございますので、オンライン診療の普及状況や技術革新の状況等を踏まえた指針の定期的な見直しなどを通じまして、このオンライン診療の更なる普及推進に私どもとしても努めてまいりたいと思います。

さて、2018年改定では「オンライン診療料」「オンライン医学管理料」「オンライン在宅管理料」が新設されました。石田からみると厳しい算定要件がついていると思いますが、それでもオンラインがもはや不可欠だという認識は広がった有効な点数だったと思います。今回改定でより広がるよう算定要件の工夫をしてほしいです。

また、医師―医師、病院ー訪問看護ステーションなどICTを使った連携が進められています。これらも進めるべきでしょう。例えば共同カンファレンスなどはICTの利用を診療報酬面からもさらに促してほしいです。

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