石田まさひろ政策研究会

令和2年診療報酬改定に関して(20)

2019年7月17日の中医協総会では、「介護・障害福祉サービス等と医療との連携の在り方について」という資料が提出されています。

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000529038.pdf

地域包括ケアシステムの構築が進められていますが、介護サービスと医療の連携はまだまだ整理が必要です。2018年改定でもこれがテーマとなり点数の新設や算定要件の整理がされましたが、2020年改定でもさらに進められるでしょう。

さて、その中で訪問看護について、資料で状況や課題が示されています。

  • 訪問看護ステーションの数は徐々に増加しており、規模別に見ると、看護職員数の多いステーションが増加傾向
  • 訪問看護ステーションにおける職種別の従事者数のうち、理学療法士等が占める割合が増加
  • 訪問看護ステーションの利用者は、介護保険、医療保険とも増加傾向であり、特に医療保険の利用者数が増加
  • 医療保険における訪問看護ステーションの利用者のうち、要介護被保険者等の割合は横ばいであるが、特別訪問看護指示書の交付を受けている利用者の割合は増加傾向
  • 訪問看護ステーションの利用者の主傷病は、「精神及び行動の障害」が最も多く、次いで「神経系の疾患」が多い
  • 精神科訪問看護基本療養費を算定した利用者の主傷病のうち、最も多いのは統合失調症等
  • 訪問看護を受ける小児の利用者数は増加傾向であり、15歳未満人口当たりの利用者数で見ても、増加傾向

資料30~49ページに、訪問看護ステーションの状況を示すデータが整理されていますので、関係者や関心ある方はぜひご一覧ください。

石田が気になるのは、急激に増えるリハビリと精神そして小児。今の訪問看護の基本療養費の単価は対象によって変わることは基本的にありませんが、今回の改定の議論で一回単価をどう設定するか検討が必要ではないでしょうか。訪問看護の内容をどう評価するかという視点が大切になってくると思います。

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