【第208回通常国会法案解説シリーズ18】博物館法の一部を改正する法律案
昭和26年に制定され約70年間ほとんど改正のなかった古い法律です。博物館、美術館、動物園、水族館などは社会教育だけでなく、地域の文化財を守る、街づくりの核になるなど多様な機能が求められているため、考え方を見直し「文化施設」として位置付けを追加します。 また、制定当時から地方公共団体、一般社団法人・財団法人...
【第208回通常国会法案解説シリーズ17】宅地造成等規制法の一部を改正する法律案
昨年、熱海市で盛土崩落による土石流が発生しました。危険な盛土への対策が必要です。 現在はそれぞれの法律で市街地の宅地や農地等に対する規制はありますが、全国一律の規制が必要と判断し法律改正をします。法律の名称も「法律名を「宅地造成及び特定盛土等規制法」(仮称)に改正。通称”盛土規制法”です。 規制については、許可基準や手...
2021年病院看護・外来看護実態調査
病院における看護職員の需給動向や労働状況、医療制度改革や診療報酬改定への対応状況等をより詳細に把握することを目的として、毎年行われている調査です。 離職率は、看護職員が10.6％、新卒が8.2％、給与総額は減少または横ばいであることが明らかになりました。またコロナ第 5 波には、感染管理認定看護師または感染症看護専門看...
日本社会に関する認識
日本社会に関する認識として、「偽の情報を含め様々な情報がインターネット上で氾濫し、それが容易に手に入るようになった」と答えた人は64.4％となっています。氾濫する情報の中、正しい情報得るために利用者も工夫が必要です。 出典：内閣府 治安に関する世論調査 令和４年３月31日
【第208回通常国会法案解説シリーズ16】航空法等の一部を改正する法律案
2050年カーボンニュートラルの目標に向けて、航空会社や空港にとっても脱炭素化を進める取り組みが必要です。取り組みが遅れると日本の航空会社や空港の国際競争力へ影響する恐れもあります。そのために、新技術の導入や運航方式の改善に加え、バイオジェット燃料等を進める必要があり、国もそれらを支援します。 まず、国が航空脱炭素化推...
研究開発投資額の国際比較
2000年の主要５か国の研究開発投資額を100としたとき、2019年の時点で米国が1.70倍で最も高い伸び率になっています。一方日本は最も低く1.29倍に留まっています。 出典：新しい資本主義実現会議 資料 令和４年3月8日
2021年看護職員実態調査
日本看護協会が会員を対象に、事業の推進や看護職員の労働環境の改善等に関する政策提言基礎資料を得ることを目的に、4年に１回行われている調査です。 看護職員の給与総額を比較すると、診療所、訪問看護ステーション、介護施設は病院勤務者と比較して、平均年齢が高いにも関わらず給与が低くなっていること、引病院と比較しての診療所、訪問...
【第208回通常国会法案解説シリーズ15】経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案
１．サプライチェーンの強靭化 最近ではマスクが多くの人の頭に浮かぶと思いますが、世界各国で重要な物資の他国依存と供給途絶リスクが高まっています。重要な物質の安定供給を確保するための制度の整備が必要です。そこで、国内での生産基盤の整備、供給減の多様化、備蓄、政策技術の開発、代替物質の対応等に支...
