【令和5年度看護関係国家予算概算要求03】看護職員の確保対策等
◆マイナンバー制度を活用した看護職の人材活用システム化事業（令和5年度要求額2.3億円） ◆中央ナースセンター事業（令和5年度要求額5.6億円） デジタル改革関連法案により医療関係国家資格職種がマイナンバーと紐づけられることになりました。看護職については他の医療職と違い、ナースセンターがあるため、これを活用して潜在看護...
【令和5年度看護関係国家予算概算要求02】看護職員の資質向上推進
◆看護学生の看護実践能力向上に資する地域住民との連携教育事業（令和5年度要求額14百万円） ◆新型コロナウイルスの影響に係る看護職員卒後フォローアップ研修事業（医療施設運営費等補助金により措置） ◆危機管理における看護マネジメント研修ガイドライン作成等事業（令和5年度要求額11百万円） ◆ICTを活用した在宅看取りに関...
【令和5年度看護関係国家予算概算要求01】特定行為に係る看護師の研修制度の推進
◆看護師の特定行為に係る研修機関支援事業（令和5年度要求額6.3億円） 「看護師の特定行為に係る研修制度」を進めるために、指定研修機関の設置準備に必要なシュミレーター等の備品購入、カリキュラム作成、実習体制整備、e-ラーニングの導入等の経費の支援、また、運営開始している指定研修機関に対しては、必要経費や施設整備の一部を...
【第208回通常国会法案解説シリーズ33】刑法等の一部を改正する法律案
現行法上、懲役中は一律に作業を行わせることとされていますが、高齢者が増え、これが難しくなっている等の課題がでています。そこで懲役（あわせて禁固も）を廃止し、新たに拘禁刑を創設し、作業と指導の組合せにより、個々の受刑者の特性に応じた柔軟な処遇を推進します。 また、再犯の防止により力を入れるために、再度の執行猶予の適用範囲...
【第208回通常国会法案解説シリーズ32】民事訴訟法等の一部を改正する法律案
訴状等のオンライン提出、口頭弁論等へのウェブ参加等の要件緩和、訴訟記録の原則電子化や当事者の裁判所サーバーへの閲覧のためのアクセス許可等、民事裁判のIT化を進めます。 また ・民事訴訟法に審議期間を定めた規定がなく、審理終結などの時期の見込みが立ちにくいため、当事者双方の合意があれば6か月以内に審理を終結する等の制度 ...
【第208回通常国会法案解説シリーズ31】脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案
2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%削減の実現のために、エネルギー消費の約3割を占める建築分野での省エネ対策が重要です。 ・小規模非住宅、すべての住宅に省エネ基準適合を義務付け ・より高い基準を適合している住宅トップランナー制度の対象を拡大 ・省エネ性能表示をわかりやすく整理 ・...
【第208回通常国会法案解説シリーズ30】特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
数年前にかなり話題になったヒアリ。防除はしているものの増加しており、定着しそうなギリギリの段階になっています。「要緊急対処特定外来生物」とし、調査や立ち入りの範囲を拡大するなど対策を強化します。 アメリカザリガニやアカミミガメも広がってきており、これ以上拡大しないよう、新たに輸入・放出・販売・購入について...
【第208回通常国会法案解説シリーズ29】農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の 一部を改正する法律案
人口の減少、高齢化が進む農山漁村での農用地の保全等を進め、荒廃防止を図りながら活性化の取組を計画的に推進します。そのために、 ・地方公共団体が作成する活性化計画の記載事項として、農林漁業団体等が実施する農用地の保全等に関する事業を新たに位置付け、予算上の措置をしやすくすること ・その際に手続を簡略化したり、所有権の移転...
【第208回通常国会法案解説シリーズ28】農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
農業従事者の減少及び高齢化、さらに耕作放棄地が増え農地の分散が拡大していることなど、農地のあり方を見直さねばなりません。 農地が利用されやすくなるよう ・目指すべき将来の具体的な利用の姿等を描くために市町村が協議の場を設け、将来の担い手にも着目して地域計画をつくること ・地域での計画の際に、分散錯圃の状況...
【第208回通常国会法案解説シリーズ27】電気通信事業法の一部を改正する法律案
テレワークや遠隔教育の増加などもあり、ブロードバンドサービスは年々伸びており、 「整備」に加え「維持」の重要性も高まっています。 特に不採算地域について安定的な環境の提供ために、交付金制度を創設します。 情報の管理を厳密にするために、大規模な事業者が取得する利用者情報について適正な取扱いを義務付けます。 携帯大手3社・...
