【第204回通常国会法案解説シリーズ22】取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案
オンラインモールに出店している会社から商品を買ったが不良品だったとき、損害請求をしても出店会社と連絡がとれなかったり、対応が十分でないということが起きています。 消費者が安心してオンラインモールを利用できるように、取引デジタルプラットフォーム企業に、販売業者と消費者の間の円滑な連絡を可能とする措置や、必要な調査や情報提...
【第204回通常国会法案解説シリーズ21】公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
菅総理が最初に表明したことの一つで、小学校の1学級の上限を全学年で35人に引き下げる法律案で、40年振りの定数見直しとなります。 大きなマンションができた地域や新興住宅地等では、生徒数の増加により学級が増えているところがありますが、一方で人口減少により既に9割程の学級が35人を下回っています。法律では既に35人以下にな...
【第204回通常国会法案解説シリーズ20】文化財保護法の一部を改正する法律案
有形文化財を保護するために、現行では「指定（強い規制と手厚い保護措置）」と「登録（幅広く緩やかな保護措置）」がありますが、無形文化財には指定しかありません。 新型コロナウイルス感染症の影響で、特に芸能などの無形文化を守ることの難しさを多くの方が感じていると思いますが、今回の法改正で、無形文化財にも登録制度を作り幅広く支...
【第204回通常国会法案解説シリーズ19】消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案
預託販売の悪質取引や詐欺的な定期購入等、消費者の脆弱性につけ込む商法に対する抜本的な対策強化を図ります。 ・定期購入であるにもかかわらず、そうでないと誤認させる表示をする通販の詐欺的な商法に対し、申し込みの取り消しをでききるようにする等 ・勝手に送り付けた商品を消費者が直ちに処分することを可能とする等 ・預託販売を原則...
【第204回通常国会法案解説シリーズ18】航空法等の一部を改正する法律案
安全で安心して空を利用するため、次の3点の見直しをします。 ・新型コロナウイルス感染症の世界的な流行で赤裸々になった航空運送事業の脆弱さを強化するために、国が航空運送事業基盤強化方針を策定。これに対応し航空会社は基盤強化計画を策定した上で様々な支援を受けられるようにします。 ・航空の保安体制を強化するため保安検査等の法...
【第204回通常国会法案解説シリーズ17】放送法の一部を改正する法律案
NHK内では三位一体というそうですが、業務の在り方、経営の在り方、受信料の在り方について一体的に改革をすることになっています。業務と経営については令和元年に法改正しましたが、受信料については取り残されていました。 今回の法改正で、既存の余剰金（1,280億円：2019年度末）を原資とし、受信料値下げに充当する「還元目的...
【第204回通常国会法案解説シリーズ16】ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
GPSを使って相手の動向を観察する行為が、現行のストーカー防止法では取り締まることができませんでした。「住居等の付近」でないという理由です。 そこで、法改正を行い、GPS機器を密かに相手の車等につけて位置情報を取得するストーカー行為を取り締まることができるようにします。 具体的には、相手の承諾なく位置情報記録・送信装置...
【第204回通常国会法案解説シリーズ15】公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案・預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案
デジタル関連法案のひとつ。 今回のコロナ給付金の給付にあたり、口座の届出など時間や手間がかかりました。今後、確実かつ迅速に給付できるよう、同意のうえで代表口座をマイナンバーと紐づけし登録ができるようにします。あわせてこの口座には、年金など68の公的給付が受けられるようにします。 また、個人がもつ金融機関の口座を同意のう...
【第204回通常国会法案解説シリーズ14】特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
2001年にいわゆるプロバイダ責任制限法ができて約20年経過しました。しかし、ネット上での問題は増える一方のように感じます。統計を見てもインターネット上の人権侵犯事件は10倍近く増え、最近では著名人の自殺もありました。 インターネット上の誹謗中傷に対する権利侵害について、被害者が発信者に損害賠償請求の裁判を起こすために...
【第204回通常国会法案解説シリーズ13】銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案
クロスボウを使った殺人・殺人未遂事件がこの10年弱で13件起きています。地方自治体で青少年の有害玩具類に指定する等の動きが始まっています。ネットで簡単に購入できるクロスボウの威力は競技用拳銃やエアライフルとほぼ同等。厳格な管理が必要なレベルです。 今回の法改正で、クロスボウを所持禁止の対象にします。そのうえで例外的に、...
