法律・予算2490【第198回通常国会法案紹介34】農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案担い手の減少が続く農業。農地を再配分して担い手に再配分する仕組みとして農地バンクが制度化されてまもなく5年。その見直しのための法改正です。 農地集積率は法施行後、48%程度から55%ほどに上昇しましたが、2023年の80%の目標にはまだまだ。 地域での耕作者の年齢や後継者確保の状況を踏まえた話し合いの活性化や農地バンク...
法律・予算1612【第198回通常国会法案紹介33】成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案成田空港では第3滑走路増設などの機能強化が行われます。そのため周辺地域の公共施設や道路などの整備に対する国の財政負担割合を通常より増額することにします。 そのため、平成30年度末に期限が切れる法律を改正し10年間期間延長しました。
法律・予算1902【第198回通常国会 法案紹介32】地域再生法の一部を改正する法律案人口減少社会に対応した多世代共生型のまちづくりへ向けた法整備を行います。 ①地域住宅団地再生事業の創設 高度成長期を中心に大量供給された団地の高齢化が進んでいますが、そこで再生協議会をつくり事業計画をたてることで、土地利用規制の緩和、コミュニティバスの認可の緩和、有料老人ホーム設置の手続きの緩和などを行えるようにします...
法律・予算1686【第198回通常国会 法案紹介31】私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案独占禁止法の課徴金制度について見直し、調査に協力するインセンティブを高めようとします。 課徴金は、 対象商品・役務の売上額(算定期間最長3年) × 算定率(基本10%) - 減免額 となっています。 今回の改正案では ・算定期間を調査開始日の10年前まで遡れるようにする ・資料の散逸などで売上額が不明な場合の推計規定を...
法律・予算1971【第198回通常国会法案紹介30】司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案簡易裁判所での訴訟代理や成年後見などの業務の増大、空き家問題や所有者不明土地問題などでの業務の増大など、司法書士、土地家屋調査士の業務が量質ともに変化してきました。 ・法律に「使命」を明らかにする ・懲戒に関し位置づけや手続きを適正化する ・一人法人の設立を可能にする それぞれの専門家が自らの業務によりプライドを持って...
法律・予算1723【第198回通常国会法案紹介29】児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案児童虐待防止対策の強化を図るために児童相談所の機能を強化します。 ・児童相談所での心理に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導員の数の基準の創設 ・児童相談所への他の児童福祉司の指導及び教育を担当する児童福祉司の配置の義務付け ・児童虐待を行った保護者等に対する指導の強化 等を行います。
法律・予算2403【第198回通常国会法案紹介28】女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備します。 ・女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画の策定等が義務付けられる事業主の範囲の拡大 ・いわゆるパワーハラスメント、セクシャルハラスメント等の防止に関する国、事業主及び労働者の努力義務を定める ・事業主に対してパワーハラスメント防止のため...
法律・予算1469【第198回通常国会 法案紹介27】平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案55年ぶりになる大阪万博の実施がきまりました。その実施のための法律案です。経済産業大臣が博覧会協会を指定し、またそのための経費を国が補助したり国の職員を派遣できるようにします。 また、寄付金付郵便葉書等を発行できるようにします(会場整備費は1250億円ほどを試算、国、自治体、民間で3分の1づつ分担します)。 国際博覧会...
法律・予算1893【第198回通常国会 法案紹介26】戸籍法の一部を改正する法律案戸籍は平成6年よりコンピュータを使用した事務取扱が始まり、現在ほぼすべての市区町村で整備がすんでいます。また、バックアップの必要性から、法務省に戸籍副本データ管理システムを置き副本の管理も行っています。 しかし、各市区町村のコンピュータシステムがネットワーク化されておらず、本籍地以外の市区町村での請求が煩雑になるなどの...
法律・予算1312【第198回通常国会 法案紹介25】森林環境税及び森林環境贈与税に関する法律案パリ協定の枠組み下で、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や火災防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、新たな税制を創設します。 森林環境税として一人1000円相当を徴収し、この全額を森林環境贈与税として国から市町村及び都道府県に譲与します。それを市町村は、間伐や人材育成・担い手の確保...