石田まさひろ政策研究会

令和2年診療報酬改定に関して(3)

来年の診療報酬改定について、中医協での議論の第1ラウンドが終わりました。

その概要(以下、概要)が公表されていますが、その中からいくつかの論点を確認してみましょう。

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000531114.pdf

概要では、訪問看護について、いろんな切り口から議論されています

訪問看護ステーションからの理学療法士等による訪問看護については、平成30年度診療報酬改定において、看護師が定期的に訪問を行って計画の実施状況を見て評価することといった対応をしており、適正なサービス提供がされているかどうか等、引き続き実態の把握に努めながら、検討する必要があるのではないか。

平成30年度診療報酬改定において、在宅で療養しながら生活する小児への支援を充実させるための対応等を行った。小児の訪問看護利用者は、近年増加傾向が著しいことから、前回改定の検証をしっかり行い、必要な対応は次回改定においても検討する必要があるのではないか。

訪問看護に従事する看護職員の増加がさらに求められている現状を踏まえ、訪問看護の安定的な提供に向けて、訪問看護ステーションの大規模化や、病院からの訪問看護の推進、医療機関との連携強化について考えていく必要があるのではないか。

訪問看護ステーションはこの数年急激に伸びています。まだまだ絶対数が足りないのでこれがしばらく続けばと思っています。

しかしその中身をみると、訪問看護というより訪問リハで伸びているようです。先日「訪問看護ステーションリハビリ」という名称の事業所をみました。よくわからん!

小児や難病などの訪問看護、精神疾患患者への訪問看護、リハビリ目的の訪問看護等、ある程度整理をして、基本療養費や算定要件、特別指示書の対象や要件、等をそれぞれで見直す必要があると考えます。

また、訪問するという特性上、人口の集中しているところと拡散しているところの地域差が大きく、今以上に報酬上の配慮が必要です。

医療機関と薬局や訪問看護ステーションの連携について、医療現場の取組状況や、平成30年度診療報酬改定の対応を踏まえ、どのように考えるか。

医療的ケア児への対応として、主治医から学校へ情報提供の視点が欠けているため、充実させていく必要があるのではないか。

平成30年度診療報酬改定で新設された訪問看護における学校への情報提供の評価について、算定要件が入学又は転学時と限定されているため、医療的ケア児の状態やケアの変化に応じて必要な情報提供による学校との連携の強化がなされるよう見直しを検討する必要があるのではないか。

連携については毎回のように触れられています。重要なことですが、連絡調整にかかるエネルギーやコストをキチンと考えて欲しいです。大切なことだから現場で頑張っていますが、限られた人員でしなければならないため、訪問する時間を奪ったりと本末転倒を起こしています。

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