石田まさひろ政策研究会

令和2年診療報酬改定に関して(5)

来春の診療報酬改定の議論は、中医協で第1ラウンドの議論が終わり、秋からの個別事項の検討に向けた準備が進められているところです。

看護に関してはいくつかの団体が要望書を出していますが、51の看護系の学会団体が運営している、看護系学会等社会保険連合が7月に要望書を厚生労働省に提出しています。

http://kanhoren.jp/jimukyoku/wp-content/uploads/2018/11/feb901b152364ca3503559d48cd042a1.pdf

 

 

学会ですから、要望事項に関し、しっかりと科学的な根拠を付記しているのが重要です。多くの項目がありますが、可能な限り達成できないかと思います。

重点要望だけ、抜粋させていただきます。詳細はリンク先をご覧ください。

重点要望1

健康の回復および疾病の進行や重症化予防に貢献する看護ケア実践への評価がん・認知症・慢性腎臓病などの長期にわたる療養が必要な患者や、糖尿病をもつ妊婦らは、早い段階から、疾病の進行を予防するための支援や、社会の中でより良く生きるための支援が必要です。こうした患者が、安全に治療を受けられるよう看護師が支援したり、専門性の高い看護師らが早い段階で患者・家族と出会い、相談・調整・指導といった役割を円滑に発揮する必要があります。このような看護ケア実践をスムーズに提供できるような評価を要望します。

重点要望2

地域包括ケアの推進に貢献する看護ケア実践への評価あらゆる発達段階にある人が地域の中でより健康に暮らしていくことを支えます。とくに次世代育成の視点から、子どもが社会の中で健全に育まれることを目指し、小児虐待や医療的ケア児をめぐる支援を厚くするための評価を要望します。また、疾病の多様化に伴って増える在宅医療へのニーズに、きめ細やかに対応できる訪問看護サービスの充実を提案します。

重点要望3

効果的・効率的な医療に貢献する看護ケア実践への評価医療需要が高まるなか、効率的な医療の提供や地域格差の解消に貢献できる遠隔モニタリングのさらなる活用に向けた評価を要望いたします。また、不妊治療におけるカウンセリングや、手術に関する術前外来や看護師配置の検討など、効率的かつ患者・家族への安心を提供できる看護への評価を要望します。

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