2019年5月15日の中医協総会では、「患者にとって必要な情報提供や相談支援等の在り方について」がテーマになりました。
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000510068.pdf
資料に提示された論点は以下です。
- 患者・国民に対する、医療機関等の選択を適切に行うために必要な情報提供や、受けた医療の内容に関する情報提供の在り方について、どのように考えるか。
- 患者等からの相談に幅広く対応し、患者・国民が、それぞれの実情に応じて、住み慣れた地域で継続して生活できるような相談・支援の在り方について、どのように考えるか。
- 医療安全対策の評価に関して、平成30年度診療報酬改定における見直しを踏まえ、どのように考えるか。
石田は特に、相談支援については、さらなる充実がいるかと考えています。
医療機関を受診した患者のうち、５割以上が医師・看護師・管理栄養士などから生活習慣上の助言や指導を受けており、特に、腎不全、糖尿病、脳血管疾患、心疾患、高血圧性疾患等の生活習慣病患者において、助言や指導を受けた者の割合が高い
と資料に示されているように、生活習慣病については特に治療に加えて、生活習慣を見直すことが必要で、そのための支援が今後ますます必要になります。
ただ、残念ながら医療機関では治療に忙しく、相談指導に時間を費やすことがなかなかできません。看護外来など少しずつその体制は診療報酬でも評価されるようになってきましたが、これを大きく進めるべきです。
より細かく言うなら、昨年末に議員立法で成立した「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」（脳卒中・循環器病対策基本法）に関わった者として、看護師らによる”心不全外来”とか”脳卒中外来”とかを評価する点数を作ってほしいです。
