【第204回通常国会法案解説シリーズ12】国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律
5G通信が始まったばかりですが、世界の視線は10年先と言われている次のBeyond5G・6Gに向いています。 5Gではあまり存在感を示せなかった日本ですが、6Gでは世界をリードすべく、国をあげて進めていきます。そのため法改正を行い、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に300億円を補助して基金を作り、企業や大学...
【第204回通常国会法案解説シリーズ11】原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案
20年前に作られた法律。10年ごとに期限がきて今回も3月末で期限を迎えるので、10年単純延長をします。 原発立地地域で防災や避難のために、道路、公安、消防、学校（体育館など）を整備する場合に、補助割合の増加や企業投資・誘致の支援などをするものです。 仮に原発が廃炉になったとしても、廃炉プロセスでの防災も必要です。また、...
【第204回通常国会法案解説シリーズ10 】所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し （民法等の一部を改正する法律案・相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案）
相続登記ができていなかったり、所有者の住所変更ができていなかったりして、所有者が不明な土地は22%もあります。 所有者不明土地の発生予防のために、相続登記や住所変更登記の申請を義務化、また手続きも簡素化・合理化します。 土地利用ニーズが低下し、手放したいと考える人も増えました。土地所有に負担を感じたことがある人が40%...
【令和３年度文部科学関係予算1】ナショナルバイオリソースプロジェクト（12億3100万円）
バイオ系の研究や商品開発のための、様々な生物の組織、細胞、遺伝子、それらの情報等のリソースが必要になります。研究所が自分達の研究のために独自にリソースを集め管理しているスタイルが多いですが、国家としてもリソースを整備しライフサイエンスの発展の下地をつくることが重要だと考えます。 文部科学省は20年ほど前から、ナショナル...
【第204回通常国会法案解説シリーズ09】住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備の長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
長期優良住宅の認定が始まって10年余。新築ベースで戸建て住宅は約25%にまで広がりました。しかし、共同住宅はわずか0.2%。まだまだ普及促進が必要です。 そこで、まず、共同住宅であっても一軒一軒所有者ごとに認定を受けるしくみを改め、管理組合が一括して認定を受ける仕組みにします。そのほかの認定基準も合理化をすることにより...
【令和３年度厚生労働関係予算12 】 里親・特別養子縁組制度の普及啓発（8.4億円）
生まれてきた子供を育てられない時、里親や特別養子縁組によりその子が幸せに成長できることもあります。少しずつ理解が広まっており、特別養子縁組は624組（平成30年）から711組（令和元年）、里親は5,424組（同）から5,566組（同）と微増しています。 ただ十分かと言えばそうではないため、啓発、普及を図るための予算を計...
【令和３年度厚生労働関係予算11 】不育症検査への助成（12億円）、不妊症・不育症に対する相談支援等の拡充（6.3億円）
妊娠するものの流産を繰り返す不妊症は、胎児側の原因、妊婦側の原因があり、その原因も多岐にわたります。現在の検査でわかるものもあるが、まだ研究中で確立しきっていない検査もあり、その場合は保険適応されず自費となります。この予算は自費となる検査に対し上限5万円の範囲で補助。また研究を進めて検査の確立をめざします。 また、不妊...
【第204回通常国会法案解説シリーズ08】海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案
日本の造船業は、公的支援を背景にした中国・韓国にシェアを奪われつつあります。さらに新型コロナもあり、現在は手持ち工事量も1.03年分に減少（造船は時間がかかるので先までの手持ちが経営安定に必要。通常は2年分以上といわれています）。生産性の向上や事業再編を通じた事業基盤の強化は待ったなしという状況です。 国もその支援のた...
【第204回通常国会法案解説シリーズ07】出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案
不法在留をして退去強制になるも、送還を拒否している人が約3000人います。退去が決まっても難民認定申請を行えば送還が停止されるしくみや、送還の際の搭乗拒否等のためです。送還までは身柄が原則収容されるため収容施設が一杯になったり、仮放免された者の逃亡事案が発生する等の課題が生じています。 これら課題を解決するために、 ・...
【令和３年度厚生労働関係予算10】カスタマーハラスメント対策の推進（1,700万円）
令和元年に成立したいわゆるハラスメント防止法の審議過程で、私たち参議院厚生労働委員会は 「近年、従業員等に対する悪質クレーム等により就業環境が害される事案が多く発生していることに鑑み、悪質クレームを始めとした顧客からの迷惑行為等に関する実態も踏まえ、その防止に向けた必要な措置を講ずること。また、訪問介護、訪問看護等の介...
