法案解説シリーズ(24)－独立行政法人日本学生支援機構法の一部改正－
話題になっていた給付型奨学金制度の創設ができ、4月1日から施行されています。 通常国会で行った法改正は以下です。 日本学生支援機構の目的及び業務として「学資の支給」を位置づけ、「特に優れた学生等であって経済的に極めて修学に困難があると認定された者」に対し、学資の支給を行うことができるようになりました。 平成29年から一...
「看護職員の事務作業の効率化のための制度改善を求める意見書」厚労大臣に提出
近年、看護師の職場における事務作業の多さが現場の疲弊感を強めています。事務の簡素化、効率化は大きな課題です。 そんな中、自治体もこの問題に目を向け始めています。大阪府内10の市が、「看護職員の事務作業の効率化のための制度改善を求める意見書」を採択しました。 動いたのは「看護を考える地方議員の会」(会長：松村尚子羽曳野市...
民間の看護師紹介業者の是正に向けて
病院を回って看護部長の話を聞くと、看護師を集めるために民間職業紹介会社を使わざるを得ないが、手数料が高かったり、マッチングがうまくいかなかったりで、苦渋の思いをしているという声が結構出てきます。 この課題について、議員になってからずっと取り組んできましたが、今年の3月に職業安定法等の改正ができました。これから少し状況が...
法案解説シリーズ(23)－都市緑地法－
都市公園を活性化するために、利用用途の規制を緩和します。 まず公園内に保育所等の設置を可能にします。緑の多いところですから、いい環境の保育園ができそうです。 またカフェやレストランなどの収益事業ができるよう仕組みをつくります。 緑地を増やすことも大切で、民間による市民緑地の整備を促す仕組みもつくります。 また都市農地に...
法案解説(22)－公職選挙法改正案－
選挙運動の際、選挙管理委員会に届け出たうえで2種類以内のビラを一定条件下で配ることができます。法定ビラなどと呼んでいますがこの作成は公費の請求ができます。 この法定ビラ、今までは地方議会議員選挙では頒布できないことになっていましたが、この度の法改正で、都道府県議会、市議会等、町村議会以外の議会議員選挙で国政選挙等のよう...
大手損保会社が展開するメディカルサービス
先日、大手損保会社が展開するメディカルサービスについてお話を伺い、職場を見学させて頂きました。 このサービスは、保険サービスに付帯しており、365日、24時間体制で緊急時の医療相談や医療機関の紹介など電話相談に応じるものです。以前から、救急車をタクシー代わりに使う人が増えているなど、過剰な救急隊の要請が増加していること...
看護連盟の総会
6月は総会の季節。いろんな団体が総会を開き、昨年度の決算や今年度の予算や事業計画について議論します。 看護連盟も同じで、日本看護連盟そして47都道府県の看護連盟の総会が週末を中心に次々開かれています。日が重なっていることが大半で、ほとんどの総会にお伺いできませんが、いくつかは参加させてもらい、その様子をうかがうことがで...
法案解説シリーズ(21)－住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法改正案－
人口が減少する中で空き家が増えています。 その一方で、高齢化は進み、高齢単身者等の配慮が必要な人は増加しています。 高齢者や障がい者等が賃貸住宅を借りようとするとき、大家さんによってはなかなか貸してくれないケースがあります。また、手すりをつけるなど改修が必要になる場合もあります。 そこで、まず、空き家等を住宅確保要配慮...
復興プロジェクト－ふくしま医療機器開発支援センター－
福島では、医療関連産業集積を復興への重点プロジェクトに位置づけています。 その拠点である「ふくしま医療機器開発支援センター」に行ってきました。 実は福島県はもともと医療関連産業が盛んで多くのメーカーの研究所や工場があります。これを一生充実させ福島県を日本の医療産業の拠点にしようとしています。そのために県が研究や開発を支...
法案解説シリーズ(20)－港湾法－
訪日クルーズ客が急増しています。 2013年には17.4万人でしたが2016年は199.2万人わずか数年で10倍以上とは凄すぎます。しかし港湾の整備は十分ではなく、実際、熊本地震の際には、船が集中し支援に支障をきたしてしまいました。 港湾の整備促進は不可欠で、今国会では港湾法の改正をしました。 外航クルーズ船の受け入れ...
